農地法3条の許可

  • 2016.08.31 Wednesday
  • 17:26

農地

農地は、売買や贈与により所有権を移転し、あるいは賃借権を設定する際に、農地法に基づいて許可を得る必要があります。農地を売買などした場合には、この許可を得ていないと売買による所有権の移転の効果は生じません。

 

農地についてこのような規制がされているのは、農地を安定して運用できる者に利用させることにより、国民に対する食糧の安定供給の確保を達成するためであるとされています。

 

したがって、許可の要件は、農地を譲り受けるものが農地をこの先維持していけるのかという観点から、定められています。主な要件は次の通りです。

 

1.農地すべてを耕作し、効率的に農業事業を行うことができるか

2.農地の取得者が、農作業に常時従事する者と認められるか

3.取得後の所有農地の面積が50アール以上あるか(地域により面積は異なる場合があります)

4.取得した農地における事業が、周辺地域で行われている農業と調和するか

 

農地法の許可の手続きについてお尋ねになりたい場合は、専門家の行政書士へご相談ください。

役員の変更登記について

  • 2016.08.26 Friday
  • 18:38

会社員

会社の役員は、任期がくるとそのまま同じ人が続ける場合でも、役員の変更登記が必要になります。そのため、任期が短いとその都度の登記が必要になり、会社によってはその負担が重いことにもつながります。

 

将来的な登記費用の節約ということを考えると、任期は長めにしておいた方がよいでしょう。特に家族で経営している会社などは、役員が変更することもほとんどないといえます。そうであれば、実態に合わせて任期を伸ばすことは一考に値します。

 

どれだけ伸ばせるかですが、任期が2年とされている場合には、最大で10年まで伸長できる可能性があります。そうすると役員変更登記を4回分しないで済むため、その分登記費用を節約することができます。

 

会社によっては任期を伸ばすために関連する登記を変更する必要がある場合もあります。詳しくは専門家である司法書士にご相談ください。

会社の登記で株主リストが添付書面になります

  • 2016.08.25 Thursday
  • 18:29

会社の会議

平成28年10月1日より、会社の登記で株主総会議事録を添付する場合、株主リストを付ける必要があります。

 

ゝ跳荼⊃上位10名の株主

議決権割合が3分の2に達するまでの株主

 

上記 ↓△凌瑤少ない方の株主に関して、次の事項のリストを作成します。

 

1.株主の氏名又は名称

2.株主の住所

3.株式の数

4.議決権の数

5.議決権の割合

 

平成28年10月1日より前の株主総会の決議事項で登記していないものについても、登記申請が平成28年10月1日以降になるものについてはリスト提出が必要です。

 

また、株主全員の同意を要する事項については、全員のリスト(上記の1から4までのもの)が必要になります。

相続人に海外在住者がいる場合の遺産分割協議

  • 2016.06.17 Friday
  • 18:42

外国人

 相続人に海外在住者がいる場合、その人は日本に住民票がないため印鑑証明書を取得することができません。印鑑証明書がない場合、本人が遺産分割協議をしたことの証明をどうするのかが一つ問題となります。

 

 このときに取りうる手段は、その人がどの国に滞在しているかで変わってきます。海外にも印鑑証明書を発行できる国もありますので、その場合は印鑑証明をもって証明するとよいでしょう。

 

 また、国によってはその国の公証人による証明をもって印鑑証明に代えることもできます。アメリカなどは公証人が多数おり(弁護士ではなくても比較的簡単に資格が取れるため)、料金もリーズナブルな価格で自己の署名の証明をしてもらうことができます。

 

 一般的にはその国の日本大使館で署名証明を受けます。この場合は確実ですが、国土が広い国の場合大使館へ行くだけで時間・費用・労力を使うことにもなります。その国の公証人の制度が使える場合には近くの公証人に頼むのがよいでしょう。

 

 その他、法事などで日本に帰国しているのであれば、日本の公証役場で公正証書で協議書を作る手もあります。相続人が外国在住というだけで少し手間がかかる形にはなりますが、その者を除いて遺産分割協議を行ってもその効力は認められません。国によって取れる選択肢も変わってきますのでどの手続きをとればよいかお困りの際はお気軽にご相談ください。

相続人に行方不明者がいる場合

  • 2016.02.16 Tuesday
  • 18:36
矢印
相続人に行方不明になっている者がいる場合、その不明者を除いた相続人全員で遺産分割協議をすれば有効に相続手続きを進めることができるように思われます。

しかし、行方不明になった者も相続人であることには変わりはありません。仮に行方不明者が見つかった時に、その行方不明者に帰属するはずだった相続分が勝手に処分されているような事態にならないようにする必要があります。

そのため、行方不明者を除いた遺産分割協議は、「相続人の全員」が参加していないものとして、その効力が認められないことになっています。

では、行方不明者がいる場合、遺産分割協議は有効に行うことができないのでしょうか。もちろん、遺産分割協議ができないとすると実際上の不都合が生じますので、次の方法が認められています。

まず、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加する者を定める方法です。代わりに参加する者を不在者財産管理人と呼びますが、裁判所を介して管理人を選任し、不在者の権利にも配慮した遺産分割協議を目指します。

次に、行方不明者を死亡した扱いにする方法です。失踪宣告といいますが、この制度を利用することで、一定期間の経過をもって行方不明者は死亡したものとみなされますので、その前提で遺産分割協議を進めていくことになります。

どちらの制度を利用するにしても行方不明者の権利にかかわる問題なので時間はかかります。相続人に行方不明者がいる場合には簡単に遺産分割協議を進めることはできませんのでご注意ください。